就業規則

就業規則が労使トラブルを未然に防ぎます

御社では、会社業績に直結しない制度や規則のままになっていませんか？業績向上のため、ひいては愛する社員の幸せのため、現状を把握・分析し、必要に応じた見直しをしてみませんか？

専門家であるウエルズ社会保険労務士事務所が作る就業規則で、労使双方が働きやすい・働かせやすい職場作りをサポートします。

長引いた不況、終身雇用制度の崩壊、家庭環境の変化等によりモラルを欠いた問題社員が増えています。

最近ではインターネットや本で、自分に必要な情報を容易く得ることができるため、退職や賃金に関するトラブルの際は、労働基準監督署に駆け込んだり、自分で法的措置をとるケースも少なくはありません。

しかし、「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことが出来るとともに、万が一労使トラブルが発生しても、会社に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能となります。

また、トラブルが多発するような職場では、社員のモラルやモチベーションは下がり、企業活動の低迷にも繋がります。

貴社独自の就業規則を作成し、会社の基本ルールの作成と明示を徹底し、労使双方が幸せを感じる職場造りを、専門家と一緒に目指しましょう。

そもそも「就業規則」とは

ビジネスの現場では、商品や材料の仕入れ価格や納期、数量、入金期日などを約束した「契約書」を、日常的に取り交わしています。契約書の中には、契約通り約束が守られなかった場合の取り扱いについても記載しているのが一般的です。万が一、紛争に発展したときのために、どの裁判所に訴え出るかまで決めておくこともあります。

安心して取引を行うためには、約束の内容と約束が果たせなかった場合の責任を明らかにすることは不可欠です。ここがはっきりしていないから、後で「言った、言わない」のトラブルに発展するのです。

会社は、会社で働く皆さんとの間で「雇用契約」を結んでいます。雇用契約の中で、いつからいつまで働くのか、お休みはいつなのか、お給料はどのように計算され、いつどのように支払われるか、どんな場合に会社を辞めることになるのか、ルール違反などで会社に迷惑をかけたらどんな罰を受けなければならないのかなどの労働条件について契約（約束）するのです。

会社には多くの社員がいますから、社員ひとりひとりと個別に細かな雇用契約を結ぶことは事実上不可能と言えます。そこで、会社で働くすべてに共通する労働条件をひとつにまとめ、集団的な約束として契約することにしました。この、集団的な約束内容をまとめたものが「就業規則」です。

基本的に「就業規則」を作成するのは会社です。会社が設定したルールに納得した人が社員として入社し、入社した社員には自社の就業規則を守る義務があります。

インターネットの発達などを背景に社員の権利意識は高まっています。一方、労働法など一般ルールに対する意識が低い経営者も多く、会社と社員のトラブルは増加し、トラブルの質も深刻化し、解決までの時間と労力を要するようになりました。ビジネス上の契約書同様、「言った、言わない」のトラブルを防ぐために就業規則の充実は不可欠です。

また、終身雇用制度が機能し、自分の労働条件など知らなくても何ら問題のなかった時代は過去のものとなりました。社員に安心して働き、思う存分に能力を発揮してもらうためには、守るべきルールを明らかにし、理解を深めなければなりません。

会社が一丸となってルール遵守を徹底し、信頼関係の基礎とするためにも、是非、自分達で守るルールを自分達で決めてください。もしも市販の書籍にあるひな形で十分だとお考えであれば、就業規則に対する意識を新しくしてください。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の記載事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。変更した場合においても、同様とする。
（労基法89条１項、則49条１項）

会社を守る『経営戦略型就業規則』

ウエルズ社会保険労務士事務所は、会社・社長を守る「経営者の立場」に立ち、労働問題から「会社を守る」ことに重点をおいた『経営戦略型就業規則』をご提案します。

社長、あなたの会社ではこんなことでお困りではありませんか？

• 誰に適用される就業規則なのか明確にする。
• 同期入社なのに定年の日は別？そんなことって・・・
• 人事異動を拒否した社員
• 退職する社員から残りの有給休暇をまとめて請求されてしまった。
• 社員が自己都合退職しても業務に支障が生じないような規定になっていますか。
• 試用期間中に解雇することになった場合どうしますか。
• 仕事上、日曜日にどうしても出社してもらわなければならなくなり、替わりに木曜日に休んでもらったところ社員から時間外手当を請求されてしまった。
• 生理休暇をとったために年休が付与されない？
• 病気で休職していた社員が職場復帰してすぐにまた休みはじめてしまった。
• 会社の健康診断を受けていなかった社員が、過労で倒れた！

あなたの会社の就業規則は、大丈夫ですか？

これらのほかに、経営戦略型就業規則では、次のような会社のトラブルに対応しています。

1. 会社のパソコンを使った業務に関係のないHPの閲覧や私用メールの規制はできていますか？
2. 会社に無断で自家用車で通勤したり自家用車を業務に使用したりする社員が交通事故を起こしたらどうしますか？
3. セクハラを理由に会社が訴えられる？

今後、会社に対するコンプライアンス（法令順守）の社会的な要求はますます高まることが予想されます。

会社で働く社員のルールを規定する就業規則の役割は大変重要です。

就業規則に定めることなく、これまでの社内慣例を根拠にして「うちの会社はこうすることになっている。」「いままでもこうしてきた。」といったことは通用しません。

就業規則の作成にあたっては会社のルールがはっきりとわかるようにすること、そのルールが法律に適合していることが大切です。

そのような前提を踏まえた上で、会社経営の向上に資するような就業規則を作り上げていくことが必要なのではないでしょうか。

経営戦略型就業規則があなたの会社を守ります!

就業規則診断（簡易版）

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？法改正に絞った診断メニューです。

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あなたの会社の就業規則が社員とのトラブルを未然に防ぐ役割を果たすものに なっているかを診断します。

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御社の就業規則を今なら毎月限定２社のみ無料で診断いたします！
（当事務所の通常診断料金は１件20,000円です）

「なぜ、就業規則診断が必要なの？？」
「以前作った就業規則はあるし、特に問題も起きていないから大丈夫！」

就業規則は作って終わりではなく、定期的に健康診断をして、現状に合っていないなどの悪い箇所を明確にして現状に合っている就業規則に改定する必要があります！

なぜならば、法律も会社も生き物、日々進化しています！

最新の法令に対応した・リスクを軽減できる、現在の会社の状況・実態にあった就業規則かどうかを見極めることが急務です！

御社では、このような状況ではございませんか？

• いつ作成したのかわからない…
• そういえば、ここ数年間就業規則を読んでいない…
• 何が書いてあったのか記憶にない…
• 最新の法改正等による見直しをしないといけないことは、理解してるけど、どうやって見直ししたらいいのかわからない…
• 現在の就業規則に不安を持っている。会社の実態と合っていないから社員に見せられない…

そんな時は、迷わず当事務所の「就業規則無料診断」をご利用ください！！

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