【再掲】雇用調整助成金に対する弊所の対応方針について

弊所では、雇用調整助成金につきましては、原則として手続きの代行はせず、自社で手続きができるように支援させていただく方針をとっております。

この方針について、主な理由は次のようなものです。

①会社が従業員に支払う休業補償を補填するための助成金であり、会社の資金繰りが潤うものではないため
②企業が自社で手続きできるように国が全面的にバックアップしてくれているため（手続きが大分簡素化されてきました）
③休業手当の支払い方や事前の休業計画の立て方は重要ですが、書類を作成することは難しくはないため
④（計画届と）支給申請書を毎月提出し、同じことを繰り返すだけなので、社労士に委託していただくと、かえってご面倒をおかけしてしまうため
⑤助成金制度は労働法ではなく、国がその都度内容を変更する上、会社によって状況に違いがあるため、固有の状況をそのまま伝えて労働局に確認していただいた方が正確な回答が得られるため
⑥弊所が制度説明をするだけで、助成金申請にあたり重要ポイントの８割は済んでいると言えるため
⑦申請手続きを毎月代行し、報酬をいただくことが心苦しいため

以上のような理由から、弊社ではあくまでも自社による手続きをお勧めしております。

なお、顧問先の企業様につきましては、通常の顧問報酬内で、自社で手続きができる支援させていただいております。
顧問先以外の企業様につきましては、通常の個別相談と同じ報酬額にて、ご相談を承りますので、個別にお問い合わせください。

《弊所報酬規程より抜粋》
来所スポット個別相談
１時間30分程度　20,000円（15分ごとに3,500円）

※出張が必要な場合　面接代行・面接の同席などについては、
　交通費（実費）・宿泊（実費相当）・日当（往復2～4時間 30,000円
　／4時間超 50,000円）等を別途申し受ける場合があります。